社員の離職率を下げる方法!優秀な人材を確保するには?

公開日:2021/02/01  最終更新日:2021/02/12

「特定の期間内に離職した人数÷期間の最初の全体の人数」で計算される離職率は、会社の魅力のバロメーターです。平成30年に行われた厚生労働省の調査によると、全国の離職率の平均は約15%だと報告されています。これを上回っているなら、要注意と考えるべきでしょう。ここでは、離職率の高い会社の特徴やリスク、下げ方について紹介します。

(※離職率参考データhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/19-2/dl/gaikyou.pdf)

社員の離職率が高い会社の特徴とは?

離職率が高い会社は「ブラック企業」と認識されるケースが多いようです。ブラック企業には明確な定義はありませんが、一般的に「違法・不法行為をする」、働く方々の「人権を侵害している」企業であるとされています。

■違法・不法行為をする
残業代が支払われていなかったり、申請した有給休暇がとれなかったり、休日出勤が恒常化しているといった事がらは、すべて労働基準法に違反しています。つまり立派な違法行為であると同時に、働く方の権利・利益を侵害していますから不法行為に当たるのです。

■人権を侵害している
働く方の鬱や心筋梗塞の原因になるという長時間労働や、決して達成できないような過酷なノルマ、性的ないやがらせ(セクハラ)や立場を利用したもの(パワハラ)に代表されるハラスメント行為は人権の侵害です。中でも人権を侵害しないふるまいは難しいもので、長時間労働はいわゆる「36協定」といったある程度の定義があるため、一度社内体制を振り返ってみるとよいでしょう。

しかし、定義が明確でないものに関しては注意が必要です。たとえば「過酷なノルマ」は、やりがいのある目標との線引きが不明瞭で、ハラスメント行為はセクハラ、パワハラ以外にもモラハラ、アルハラ、ジェンハラなど35種類もあるといいます。

またブラック企業ではなくても、離職する方はあとを絶ちません。代表的なものは「やりがいを感じられない」「キャリアアップが見込めない」「人間関係に難がある」といった点が多いようです。

離職率が高いことで起きる会社へのリスク

違法・不法行為は言語道断だとしても、働く方の人権を完璧に守るということは、難しいものです。だからといって、放置しておいてよいわけではありません。離職率の高さは、そのまま会社のリスクでもあるのです。

まずあげられる第一のリスクは、評判が悪くなるということでしょう。離職率が高い会社と聞いて優良企業を連想する方は少ないため、評判の低下につながります。新しく人材を採用する場合はもちろん、取引上でも支障をきたすようになるかもしれません。

第二のリスクとしてあげられるのは、企業の成長が難しくなることです。企業の力を担っているのは優れた人材であることはいうまでもありませんが、離職率の高さは人材が育成されないまま辞めてしまうことを指しています。戦力になったと思ったら辞めてしまうといったことの繰り返しでは、企業の成長は見込みにくいでしょう。

第三のリスクは、コストがムダになることです。人材には月々の給与以外にも、採用・教育のコストがかかります。離職してしまうということは、これらのコストがムダになったということであり、新しく人材を採用するのにもコストがかかります。優秀な人材なら採用するだけでも、なおさら高額なコストがかかるのです。

社員の離職率を下げるための対処法

長時間労働に関しては、36協定などのガイドラインにしたがって、勤務時間を見直すだけですから問題は単純です。一方、難しいのが過酷なノルマやハラスメント行為など、意図せず行われている人権侵害です。

■コミュニケーションを密にする
過酷なノルマやハラスメント行為など線引きの難しい人権は、侵害された側がそう感じた時点で問題が発生してしまいます。これを防ぐためには、経営者・管理職を含めた社員が、お互いにコミュニケーションをとることが大切です。これができればノルマの設定なら、従業員がどこまでをやりがいのある目標と感じられるかの見極めもできるようになりますし、ハラスメント行為なら、社員が何を不快に感じているかも明らかになるでしょう。

■声をあげられる環境作り
「やりがいを感じられない」「キャリアアップが見込めない」「人間関係に難がある」なども、人材が辞めていく原因ですが、これらに不満を抱いていることを事前に察知できれば対処することは可能です。つまり、社員が「〇〇に不満がある」と声を上げやすい環境を作ればよいのです。

 

上の項目の最後にあげた「コミュニケーションを密にする」「声をあげられる環境作り」で、ある程度の効果を見込めるのがオフィスデザインの改善です。たとえば、フリーアドレスやリフレッシュスペースを設けることで、従業員同士の交流が促されますから、自然とコミュニケーションも行われるようになりますし、風通しのよい組織にもなるでしょう。

またオフィスデザインの改善で同時に高まるのが、会社に対するロイヤリティの向上です。会社への信頼や愛着が増せば、離職率の低減も見込めるようになります。

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